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眞子様の結婚が決まりました [事件]

秋篠宮家の長女眞子さま(25)が、国際基督教大(ICU)時代の同級生、小室圭さん(25)と婚約されると、宮内庁の山本信一郎長官が5月16日に明らかにした。 結婚の時期は、来年が想定されているという。

秋篠宮ご夫妻は、眞子さまから報告を受け、交際を了承していた。

関係者によると、天皇、皇后両陛下も婚約に向けて準備していることについて承知しているという。

眞子さまが結婚すると、皇室の慶事は2014年10月の高円宮家の次女千家典子さん(28)以来となる。皇室典範の規定では、眞子さまは結婚とともに皇籍を離脱することになる。

眞子さまはICUを卒業後はイギリスのレスター大大学院に1年間留学し、文学修士(博物館学)を取得。2016年から東京大学総合研究博物館の特任研究員として週3日ほど勤務している。

婚約相手の小室さんは横浜市在住で、母親と祖父との3人暮らし。 眞子さまと同じICUを2014年に卒業し、以前は銀行に勤務。現在は都内の奥野総合法律事務所・外国法共同事業に勤める傍ら、一橋大大学院国際企業戦略研究科に在籍し、経営法務を専攻している。弁護士資格はないという。

高校までインターナショナルスクールで過ごし、大学時代には、神奈川県の藤沢市観光協会が主催する2010年度の「湘南江の島 海の王子」として各地で行われる観光キャンペーンなどで活躍。周囲から「王子」「プリンス」とも呼ばれるようになったという。

眞子さまは約5年ほど前、東京・渋谷区の飲食店で開かれた留学に関する意見交換会の席で小室さんと知り合い、交際を続けられてきたようです。

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最近、騒々しいニュースが飛び交うなかで、とてもおめでたいニュースですね。


眞子様も、結婚で皇室を離れられるようですが、ぜひ幸せになって下さい。
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森友学園の騒動に関して [事件]

財務省が国有地を学校法人「森友学園」に売却したことが大きな問題となっています。異常なまでの安価だった売却費を当初非公表としていたこと、それを突如公表したこと、そして「森友学園」が経営する幼稚園、開校しようとしていた小学校の実態などが明るみにでてきました。


森友学園に売却された国有地は約8770平米、坪に換算すると約2650坪になる。しかも問題の土地の所在地、豊中市野田町1501番地は、幹線道路沿いの角地。これだけ広大かつ好立地の土地が、総額わずか1億3千万で売却されたことが問題となっています。


そもそも隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に国から豊中市に14億2300万円で売却されているようです。


隣接する土地の値段から計算すると13億円ぐらいのところが、国の鑑定価格で9億5600万円に減り、さらに地中にゴミが埋まっていて掘り起こす費用がかかるとして8億円以上が安くなりました。ここまでは知っている方も多いと思います。


しかも、8億円とは別に、汚染土壌の除去費用として、国は1億3000万円余りを森友学園に支払っています。実質的に、極めて安い費用で土地を手に入れたことになります。


国有地は国民の財産なので、それが不当に安く払い下げられたのなら、重大な問題ですね。


この問題を追及している豊中市議の木村真氏は3月8日、大阪地裁に訴状を提出し、 国有地の売却は原則として公開するべきという観点から、金額の公開を求めて提訴しました。


 

学校教育という神聖な場所でも、経営する立場では資金の問題など、どろどろした部分があるもんだと実感しました。

私も十数年ほど昔、自宅でフランチャイズの学習塾を経営し、ひとりで先生もすべてやっていたことがあるので、資金の問題など生徒さんやその親御さんに公表しないこともあることは、わかるような気がします。

しかし、森友学園には土地取得では、もう少しフェアにやってもらいたかったと思います。

また、森友学園が運営する塚本幼稚園の極端な思想教育も、問題になっていますね。

6歳にもならない幼稚園児には、もっと適切な対応がもとめられているのではと思います。
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阪神淡路大震災が発生して、22年がたちました [事件]

6434人が亡くなった阪神淡路大震災から今月の17日で22年となり、神戸市など大きな被害を受けた地域では、遺族などが、地震が起きた午前5時46分に黙とうし、犠牲者を悼みました。

このうち神戸市中央区の東遊園地では、およそ7000本の竹の灯ろうが地震が起きた日の「1.17」や「光」という文字の形に並べられ、遺族や被災した人たちが黙とうをして、犠牲者に祈りをささげました。

敷地内にある慰霊碑の前では神戸市が主催する追悼の集いが開かれ、震災で神戸市東灘区にあった自宅が全壊し、当時32歳の妻を亡くした大阪・和泉市の会社員、大鳥居慎司さん(58)が追悼の言葉を述べました。

大鳥居さんは、「悲しみを乗り越え、妻がいない日常を受け入れた現在でも、さみしいです。仕事も子育てもこれからというときに、突然命を奪われた妻はさぞかし無念だったと思います。夢でもし会えたなら、そんな妻の話を聞いてあげたいし、私へ託す思いも聞きたいです」と語りました。

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ところで、阪神淡路大震災とはどのようなものでしょうか。

今から22年前の1995年(平成7年)1月17日5時46分52秒、淡路島北部(あるいは神戸市垂水区)沖の明石海峡(北緯34度35.9分、東経135度2.1分、深さ16km)を震源として、Mj7.3の兵庫県南部地震が発生したものです。

近畿圏の広域(兵庫県を中心に、大阪府、京都府も)が大きな被害を受けた。

大阪府ではABC朝日放送本社1階(2008年5月の移転前の建物)のショールームの窓ガラスが割れて散乱した。新大阪駅では新幹線ホームの駅名表示看板が落下したり、駅構内の窓ガラスが散乱するなどの被害を受けた。

奈良県でも建物のガラスが道路上に落ちるなどの被害もあった。京都府の広隆寺などの寺院でも被害が出た。特に震源に近い神戸市市街地(東灘区・灘区・中央区(三宮・元町・ポートアイランドなど)・兵庫区・長田区・須磨区)の被害は甚大で、日本国内のみならず世界中に衝撃を与えた。

戦後に発生した地震災害としては、東日本大震災に次ぐ被害規模であり、戦後に発生した自然災害では、犠牲者の数で伊勢湾台風の5,098人を上回り、東日本大震災が発生するまでは最悪のものであった。


あの時の大地震から、22年もたってしまったのかというのが率直な思いです。

私は埼玉県在住ですので、テレビをつけてみたとき、あちこちに火災がおきている映像が忘れられません。

私の弟は、当時大阪に赴任していたので、電話できいたところ、早朝で揺れが激しくびっくりして飛び起きたと言っていました。

この大震災が起きた平成7年度は、3月にはオウム真理教による地下鉄サリン事件も発生し、めまぐるしい時期だったように思います。

現代科学では地震の正確な予知は難しいようですが、もう、このような被害がおきる大地震はあまり発生しないことを願っています。
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フランス東部で日本人留学生不明事件が発生し、犯人はチリ人男性か [事件]

フランスに留学中の黒崎愛海(なるみ)さん(21)が、昨年12月4日から行方不明になっている事件で、関与が疑われ、現在逃走している男は、チリ国籍の20代の男であることが捜査関係者への取材でわかりました。

フランスのブザンソンに留学中の黒崎愛海さんは、12月4日、ダンスの練習後に知人の男に会い、一緒に黒崎さんの寮に戻ったあと、行方がわからなくなっている。

複数の留学生が、「寮の中で叫び声を聞いた」と話していることから、警察は、寮から1人で立ち去った男が、何らかの犯行に関わったとして行方を追っていたが、この男は、20代のチリ人で、黒崎さんの元交際相手であることが、FNNの捜査関係者への取材でわかった。

男の実名は「ニコラス・セペダ・コントレラス」で、捜査当局は殺人などの容疑で、この男をすでに国際手配しています。   チリやフランスのメディアは、男の実名を紹介し顔写真や動画を報じ始めています。

男は、フランス語やスペイン語のほか、日本語も話すことができ、数年前には、日本での滞在歴があり、その際、留学生の交流イベントなどで黒崎さんと知り合ったとみられるという。


一方、現在、警察当局は黒崎さんが行方不明になったブザンソンの近郊にある森林地帯で黒崎さんの捜索を行っていますが、地元の新聞によりますと、捜索は2万1000ヘクタールという広い範囲で行われているということです。


こうしたなか、チリ中央検察庁は先月29日にフランスの捜査当局からセペダ容疑者の捜査への協力の要請を受けたことを明らかにしました。セペダ容疑者をはじめ複数の関係者について、身元の特定や居場所など最近の行動について確認を求められていて、今後、関係当局と情報を共有するということです。


今後、捜査が本格化するものとみられますが、広報担当者は「遺体が見つかっていない状況で容疑者の身柄を拘束することは難しい」としています。

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黒崎さんのように外国人を彼氏にするなどは、非常にリスクを伴う行為のような気がします。

私は男性で留学等の経験はないですが、外国人女性を彼女にすることはないと思います。

なんでもこのチリ人男性はエリートで、私もテレビで顔を見ましたが、そんな強面のような感じもせず、黒崎さんが交際するわけもわかるような感じがします。

ほんとに言いにくいのですが、これだけ騒がれても一か月以上しても出てこないことから、黒崎さんは亡くなっているように思います。

しかし、一縷の望みを持って、生きていてほしいことを願っています。












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新潟県の糸魚川で、大火災が発生しました [事件]

12月22日10時20分頃に、新潟県糸魚川市の中華料理店にて、鍋の空焚きにより火災が発生しました。

市の中心部JR北陸新幹線糸魚川駅の北側に位置し、雁木が連なる商店や住宅など主に昭和初期の木造の古い建物が密集する地域であったことに加えて南からの『焼山おろし』と呼ばれる強風により北の日本海方向に延焼しました。

糸魚川市消防本部から12隊(消火隊9・救急隊等3)が出動したが、火勢の拡大から近隣自治体へ応援を要請することとなり、県外を含む31隊(消火隊25・他6)など43隊が投入され、地元の糸魚川市消防団も50隊が活動を行ないました。

現地では、363世帯の744人に避難勧告が出されました。

折柄の強風による飛び火で火点が分散したことに加えて、応援による多数の消防車の放水で消火用水が足りなくなるなどして消火に手間取り、火元から海岸に向かっての144棟(全焼120棟・半焼4棟・部分焼20棟)を含む約40,000m2が焼損しました。

その結果、消火作業は、同日20時50分の鎮圧まで約10時間半に亘って、翌日16時30分の鎮火まで約30時間を要しました。

人的被害は、消防団員9名を含めて、軽症11名と中等症1名の計12名で、幸いにも死者は発生しなかった。

本火災は、地震や津波による二次災害を除いた延焼による火災の規模としては、日本国内で過去20年間で最大となりました。

大火としては、2003年に栃木県黒磯市(現在の那須塩原市)で発生したブリヂストン栃木工場火災以来の、家屋を巻き込んだものとしては1976年の酒田大火以来の発生となりました。

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新潟県の糸魚川市というと、今や国石となったヒスイの採れる所として、私は関心をもっています。

火元となった場所以外で、自宅や仕事場などが火災にあわれた方々はとても納得いかない気持ちになるのが、よくわかります。

当時の気象条件などもありますが、他の地域でこのような大火災が二度と発生しないことを、願っています。

国家や新潟県が、大火災に会われた方々の住むところや食事などを手厚く保証してくればいいですね。
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アメリカで銃乱射事件が発生し、テロの可能性がでてきています [事件]

米カリフォルニア(California)州サンバーナーディーノ(San Bernardino)にある障害者施設で12月2日、銃乱射事件が起き、地元警察当局によると少なくとも14人が死亡、14人が負傷しました。

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射殺された男女2人の容疑者ですが、28歳の男性サイード・ファルークと、27歳の女性タシュフィーン・マリクであり、2人は夫婦だったと発表されています。


同市の市警の発表と一部報道によれば、死亡したファルーク容疑者は、地元サンベルナルディーノ郡の保健局に食品衛生管理の職員として勤務しており、既に勤続5年、年俸は5万1000ドル(約625万円)だったそうです。また、職場では静かで礼儀正しい人物という評価だったと報道されています。


一部報道によればファルークは、パキスタン系の2世でアメリカ生まれのアメリカ市民であり、同時にイスラム教徒でした。そのファルークは、2013年にサウジアラビアへの巡礼に行っており、2014年には再度サウジを訪問して、戻った時には新妻のマリクを伴っていたそうです。


驚くべきなのは、夫妻には生後6カ月の乳児がいるのですが、その赤ちゃんを親に預けて乱射事件へと向かい、そして警官隊との銃撃戦の末にその赤ちゃんを残して死亡しているということです。28歳と27歳の収入も身分も安定している若い夫婦が、しかも生後6カ月の可愛い盛りの子供を残して、これだけの暴力と破滅行為ができるということが信じがたいことです。


この一連の事件も、テロの可能性が大きく、この夫妻の結婚もテロ遂行のためという説があります。




日本に住んでいる私から見れば、アメリカのお国柄がらが違うとはいえ、個人が銃を所持できるのは少し理解できないと思います。


アメリカでは、「アイツ、気に入らない」とでもなれば、隠れたところから相手の頭めがけて一発打ち込むことだってできてしまいます。


アメリカに行ったことがある知人から聞いたのですが、夜は基本的に外出するのは控えたほうがいい、と言っていました。


世界でも安全性が高い日本に住んでいると、そのように実感してしまうのです。


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フランスのパリで、同時多発テロが発生しました [事件]

11月13日にフランスのパリとサン=ドニにおいて、銃撃戦と爆発が同時多発的に発生し、少なくとも129人が死亡するという悲惨なテロ事件が発生しました。


概要としては、


現地時間(CET)2015年11月13日午後9時ごろ、パリ郊外サン=ドニの多目的スタジアム「スタッド・ド・フランス」で男子サッカーの国際親善試合・フランス対ドイツ戦が行われており、フランスのオランド大統領・ドイツのシュタインマイアー外務大臣も観戦していました。

この試合会場の入り口付近や近隣のファストフード店で爆弾とみられる爆発音が3回響き、容疑者とみられる人物が自爆テロにより4人死亡、1人が巻き込まれて死亡しました。


その後、午後9時30分ころより、パリ中心部である10区と11区の料理店やバーなど4か所の飲食店で発砲し、多くの死者が出ました。

犯人らはアメリカのロックバンドのイーグルス・オブ・デス・メタルのコンサートが行われていた「バタクラン劇場」を襲撃して、劇場で観客に向けて銃を乱射した後、観客を人質として立てこもりました。


14日未明にフランス国家警察の特殊部隊が突入し、犯人のうち3人を射殺、2人が自爆により死亡したが、89人が死亡、多数の負傷者が出ました。

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今回発生したテロも、IS系のイスラム過激派の仕業であるようです。


フランス国内中心の、なんの罪もないものと思われる人々を無作為に殺害するのはやめてもらいたいです。


人によっては、イスラム教とはああいう過激なことをやる宗教だと考えてしまうでしょうね。


特に、フランス国内の真面目にやっているイスラム教徒の方々が偏見にさらされてしまうことは、本当によくないことだと思います。
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ロシア航空機の墜落は、IS(イスラム国)によるテロだという説があります [事件]

10月31日にエジプト東部シナイ半島の山岳地帯で、ロシアのサンクトペテルブルクに向かっていたロシア航空機が墜落し、搭乗していた乗員乗客224人は全員死亡しました。


同機は事故前に急に時速300キロ以上減速し、高度を1500メートル以上下げたことが判明し、機体の破片が長さ約8キロ幅約4キロに飛び散っており、高高度で空中分解したとの調査報告が発表されました。

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墜落後間もなく、「イスラム国(IS)」のエジプト関連組織「イスラム国シナイ州」が犯行声明を発表し、ロシアがシリアのシーア派系のアサド政権支援のため内戦に介入した報復として、同機を墜落させたと犯行を名乗り出ている。



さまざまな調査や犯行声明などから、この事故は過激派組織「イスラム国」(IS)の分派「シナイ州」が爆発物を機内に持ち込んで爆破させたテロであることが濃厚になりました。



ISが各地の分派組織を使った国際テロに本格的に乗り出したのではないかと警戒を呼んでいます。


もしこれが本当なら、


IS がロシアを憎んでるといって、その国の政治や宗教とあまり関係ない庶民を大量に殺すようなことはやめてもらいたいものです。


IS の過激な行動には賛成できません。



政治や宗教のくい違いには、理想的には「対話」を通じて行動してほしいと思います。 

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横浜でマンション傾斜する問題が、発生しました [事件]

三井不動産レジデンシャルが2006年に販売した横浜市内のマンションで建物の傾斜が見つかった問題で、建物を支えるための杭(くい)工事の一部で施工の不具合とデータの転用・加筆があったことが判明しました。


実際の杭工事を担ったのは旭化成建材。親会社の旭化成が矢面に立って対応しているが、今後どこまで問題が広がるか見通せていない。



杭工事に先立つ地盤調査ではなるべく実地と近い場所でボーリング調査をするが、地形が複雑な場合、調査と実態が異なる可能性があります。


地中の杭の実態をつかむのはきわめて難しく、どこまで精緻な調査をするのかは判断が難しい。


調査を進めるには物件の所有者や管理者との協議も必要で時間がかかります。


15日には日立ハイテクノロジーズが三井住友建設の1次下請け業者として同マンションの杭工事を受注していたこともわかりました。


三井不動産グループは16日まで同マンション住民を対象に説明会を実施。

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実際には、よほどのことがないと、問題になっているマンションに住んでいる人には危険性が及ぶことはないと思われます。


しかし、「マンション」というと一般人にとって人生で最も高い買い物でもあります。


この問題に携わっている企業は、誠意をもってマンション購入者に応対するべきと思います。
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フォルクスワーゲン社の車が排ガス不正、その日本への影響は [事件]

2015年9月18日、アメリカの環境保護庁は、フォルクスワーゲンがアメリカの自動車排出ガス規制をクリアするため、ディーゼル自動車に不正なソフトウェアを搭載していたと発表しました。

このソフトウェアは試験であることを自動検知し、排気ガスをコントロールする機能をフル稼働し有害物質の量が大幅に減るようになっていました。


しかし、自動車が通常走行する場合は、環境基準の40倍に上る窒素酸化物などを排出していました。

このように試験だけをクリアする機能はディフィート・デバイスと呼ばれ、アメリカでは違法であります。通常走行でも規制に適合するようソフトウェアを修正すると、燃費の劣化、馬力の低下、および部品寿命の短縮が見込まれます。


しかし、問題があるのは排ガス規制に関する部分だけであるため、運転の安全性には問題がないとされています。


なお日本では3.5トン超のディーゼル車に対してのみディフィート・デバイスが禁止されているため、当該車種での使用は違法行為とはならないようです。




ところで、フォルクスワーゲンとはどのような会社なのでしょうか?


フォルクスワーゲンは、ドイツのニーダーザクセン州ヴォルフスブルクに本社を置く自動車メーカー。

1937年設立となっているが、旧フォルクスワーゲン製造会社は第二次世界大戦前にナチス政権の国策企業として設立され、会社としては第二次世界大戦終戦後のイギリス軍管理下で改組されたもので、工場と製品設計のみを継承したかたちとなっていて、現在では世界119ヶ所に工場を持っています。

社名はドイツ語で「国民車」を意味してます。

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一応日本では、ワーゲン社からディーゼル車を輸入していないので、日本への影響は少ないと思います。


しかし、アメリカ等諸外国など輸入販売しているところでは、今後の売れ行きに影響してくると思います。



企業のイメージダウンでしょうか。
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