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天皇の生前退位の問題点とは、どのようなものなのか [政治]

 ここ最近、天皇陛下が皇太子さまに天皇位を譲る「生前退位」の意向を示されていることが、宮内庁関係者の話で明らかになっています。

同庁は近く天皇陛下の意向を公表することを検討中だが、現行の皇室典範は天皇の譲位を認めておらず、法律の改正が必要となる。

関係者によると、陛下は数年前から生前退位を要望され、同庁で内々に検討を進めていたという。

近世以前は天皇の生前退位が頻繁に行われていたが、明治時代に制定された旧皇室典範で不可能になった。戦後に制定された現皇室典範も同様に天皇の譲位を認めていない。


天皇が未成年の場合や重大な病気などで国事行為ができなくなったときは、皇室典範第16条で「皇室会議の議により、摂政を置く」とされている。摂政は天皇に代わって国事行為を行う。就任の順序は皇位継承順位とほぼ同じです。


現行法では天皇位を「譲る」場合、まず摂政を置くことが手順だが、生前に皇太子さまへの譲位をするためには国会で皇室典範を改正しなければならない。

生前退位は近代以降の天皇制の仕組みを変える重大な変更になるため、国民的な議論が必要となる。本来は国民の側からの発議で検討するのが筋だが、宮内庁が生前退位について発表を検討しているということは、天皇陛下の意向がかなり強いとみられる。


ところで、このような議論が長引いているのは、皇室典範を簡単に改正してしまうと、将来、元気なうちから天皇位をあっさり譲ってしまう人がでてきてしまうからではないでょうか。 79歳までは適用できず、80歳から認められるなど年齢制限をするといいかもしれませんね。

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私は、「天皇の生前退位」に関しては賛成したいと思います。

天皇と言えども人間だし、80歳を越えてくれば、持病のいくつかを抱えなかなか行動しずらくなるでしょう。

公務でいろいろな所に行かれ、規定の仕事をするのも、大変になってきていることだと思います。

会社だって定年もあるし、早くまだ若い皇太子に天皇の位を譲り、ゆっくりするべきです。
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小池百合子氏が初の女性都知事に、その海外の反応とは [政治]

舛添要一前知事の辞職に伴う東京都知事選挙は、2016年7月31日に投開票が行われ、無所属の新人で元防衛大臣の小池百合子氏が当選、東京都知事に初めて女性が就任することになりました。


小池百合子氏は、次点である自民、公明の推薦を受けた元総務相の増田寛也氏に100万票を超える差をつけての圧勝でした。


ところで、小池百合子氏とはどのような人物なのでしょうか?


小池 百合子(こいけ ゆりこ、1952年〈昭和27年〉7月15日生まれ ‐ )は、日本の政治家、ニュースキャスター。自由民主党所属。自由民主党無電柱化小委員長、自由民主党国際人材議員連盟会長。


参議院議員(1期)、衆議院議員(8期)、総務政務次官(細川内閣)、経済企画総括政務次官(小渕第2次改造内閣・第1次森内閣・第2次森内閣)、環境大臣(第5・6・7代)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)、防衛大臣(第2代)、自由民主党広報本部長、自由民主党総務会長(第49代)などを歴任した。

このような、超キャリアウーマンです。

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また、この女性初の都知事誕生に、海外の反応はどうなのでしょうか?


・日本の腐った政党が選んだ候補者じゃない人が当選して良かった。小池百合子さんなら芯まで腐った東京の都政を変えてくれるよ。

・女性差別に打ち勝った東京の人達は素晴らしい!都知事としての活躍を期待するよ。

・非常に遅いスピードではあるけど、日本もだんだんと女性の権利を認め始めたね。

・僕は今、東京に住んでるんだけど、小池百合子氏が当選したことは男女平等という側面においては良い結果になったけど、外国人嫌いの候補者を東京都民が選んだということは好ましくない。


など反応は様々です。



今の50歳代以降の方々は知っていると思いますが、私が子供のころは、都知事と言えば美濃部さんというイメージが強いです。


その頃は、女性が知事になるとは考えがつきませんでした。女性は結婚して旦那を立て、子育てや家事をするというのが仕事だと思っていました。


私の親のやりかたを見ていたからです。


しかし、時代は変わり今や女性の社会進出が当たり前で、今アメリカで戦っておられるクリントンさんも女性だし、女性もどんどん重要なポジションにつく場合も頻繁です。

おそらく、根本的に女性のほうが男性よりパワーがあり、行動力に優れているのでしょうか。


初の女性都知事になられた小池百合子さんは、舛添さんのようにならないことを願いましょう。 
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第24回参議院議員選挙が実施され、その結果は [政治]

第24回参議院議員選挙は、2016年(平成28年)7月25日の任期満了に伴い、同年6月22日公示、7月10日に投開票されました。


おもな政党の選挙結果を見ていきましょう。


自民党

自民党選挙区で37(追加公認1含む)、比例で19、合わせて56議席を獲得した。27年ぶりの参議院単独過半数には及ばなかったものの、非改選の65議席と合わせてちょうど半数となる121議席となった(その後、無所属で活動していた、2019年改選の平野達男が入党届けを提出し、手続きが進めば、27年ぶりに参議院単独過半数を超える予定。)。ただし、現職の閣僚が2人も落選したほか、保守王国といわれた強固な支持を誇った東北での秋田県選挙区以外での候補の落選など、痛手も被る結果となった。

公明党

公明党公認候補者を擁立した7つの選挙区(埼玉東京神奈川愛知大阪・兵庫・福岡)において、全勝。これは、公明党が参院選選挙区で獲得した議席として歴代最多である。また比例では7議席を獲得し、合わせて14議席を獲得した。

民進党

民進党選挙区で21、比例で11、合わせて32議席を獲得した。改選数の45を大幅に下回る結果となったが、前回の参院選で民主党(当時)が獲得した17議席を上回った。

日本共産党

日本共産党東京選挙区で1議席を獲得し、比例の5議席と合わせて6議席を獲得。改選数の3から倍増させる結果となった。また、比例では601万票、10・7%(前回参院選の3年前は515万票、9・7%)と僅かながら票数の上乗せにも成功。

社会民主党

社会民主党選挙区は全敗、比例では1議席を獲得した。この結果、福島瑞穂副党首が当選し、吉田忠智党首は落選。吉田党首は7月14日、党常任幹事会で議席を減らした責任を取って辞任表明をした。なお、社民党は衆参合わせて所属議員が4名となったが、今回の比例得票が2%を超えたことにより政党要件は2022年まで維持されることとなった。


生活の党と山本太郎となかまたち

生活の党と山本太郎となかまたち比例で1議席を獲得した。なお、比例代表において、最終当選者で、48番目の当選であった。一方で比例区の得票率は1.91%で政党要件を満たせていない。但し、生活の党に党籍を持つが野党4党統一候補として無所属で出馬した候補者が新潟・岩手で当選した。結果、衆議院議員を含めた国会議員が5人以上という政党要件を引き続き満たすことが可能な状況となっている。

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どうも、自民党と公明党の与党側の圧勝というイメージが強かったと思います。


確かに昔、民進党の前身である民主党に政権を取らしてやらせてみてはと、思ったことがありました。そのときは民主党が選挙で圧勝して、与党としてやってましたが、実際には期待外れの感がありました。


やはり、自公の連立与党が政権をとるほうが、まだ無難なのではないかと思います。
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舛添要一都知事が辞職し、その理由とは [政治]

都知事である舛添要一氏が、6月21日に辞職しました。


6月14日の時点では「辞職しない!」と頑なだったのにも関わらず、次の日の15日になって辞職を決断したのかというと、やはり最大の後ろ盾である自民党が不信任案の提出を決めたということが決め手だったようです。


このことで不信任案の可決が避けられない状況になったことで、これ以上都政の混乱を招くことは出来ないということから、自ら辞職を選んだと思われます。それと、やはり不信任案によって辞めさせられるよりも自らの意思で辞職することを選んだものと見られています。


結局、舛添要一氏は2年4ヶ月で辞職することとなりました。


キッカケは週刊文春によるスクープであり、まずは高額な海外出張費でした。その後、公用車でほぼ毎週末、湯河原の別荘に通っていたり、政治資金家族旅行ホテル代に使用したりと、さまざまな私的流用疑惑が次々と明るみになってきました。それでも初めのうちは「すべてルールに従ってまして、全く問題ありません!」とこれでもまだ強気な姿勢でした。


都議会でも辞意を求める追求があり、都庁にも講義の電話が殺到します。そういう背景もあって法律的な問題よりも、道義的な信用を失い、今回の辞職に追い込まれたのでした。

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舛添さんといえば、若い頃テレビクイズ番組等によく出ていて、私としては憎めない人物であると考えていました。


しかし、任期中の海外出張費で合計億単位の予算を使っていたり、公私混合まがいの予算使用などで、イメージダウンしてしまいました。


おそらく、政治家が美味しい商売だと味をしめてしまったのではないでしょうか。


なぜ、私がこんなことを言うか


今から30年近く昔、私がまだ20代のとき、全く別の場所で別の60代の人に「政治っていうのは、あれは一つの道楽なんだ!!」と言われたことがあるからです。


当時私は、政治のような重要な仕事を道楽でやってもらっては困ると思いました。


でも、今50代半ばの年になって、当時60代の人の言っていたことがわかるような気がします。


次の都知事になる人は、しっかり正義感を持った人を選んでもらいたいですね。
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甘利大臣が辞任し、その真相とは [政治]

甘利明経済再生担当相(66)が1月28日夕に内閣府で会見を行い、自らの金銭授受疑惑の責任を取って辞任すると表明しました。


甘利氏は、甘利氏の秘書千葉県内の建設業者から受け取ったうちの300万円を個人的に費消していたことを認めました。その上で、「閣僚としての責務、および政治家としての矜持(きょうじ)に鑑み、本日ここに、閣僚の職を辞することを決断しました」と述べた。


 また、甘利氏は千葉県内の建設業者から2度にわたり各50万円ずつ計100万円の現金授受があったことは認めた上で、弁護士による調査を経て「政治資金として適切に処理されたことを確認した」と語りました。


要するに、建設会社の人間が寄付金(賄賂)として持ち込んだ2度の50万円は<適切に処理しろ>と秘書に支持したが、その秘書は<金にルーズで、以前からいい加減な処理をしていた>と甘利大臣自身が記者会見の場で明言している訳です。


これでは潔いというよりも、結果的に“全ては秘書が悪かったんだ"と遠回しに主張しているようにもとれます。


しかもその秘書は辞職を申し出ているというのですから、トカゲの尻尾切りの典型といっても過言では無いでしょう。


更に重要なのは今回の<贈収賄疑惑>の根源に都市再生機構(UR)への口利きという職務権限に関わる疑惑がある点です。


 某週刊誌の記事に寄ればこの口利きによって数十億円の金が動く可能性があったようですから、疑惑の元はまだまだ臭いが残っています。

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テレビの中の甘利さんは、いかにも善良そうに見えるので、私個人としてはびっくりしたのが本音です。


しかし、そのひとの実際行っていることは、そのひとの第一印象とはだいぶ異なることも多々あります。


上述したようなことは、政界では氷山の一角かもしれません。


いずれにしろ、政治と金の癒着は減少してほしいものですね。









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TPPとは何か? そしてその参加国の一覧 [政治]

ちまたでよく聞くTPPとは、何でしょうか?


これは、環太平洋戦略的経済連携協定の略語で、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国の経済連携協定として始まり、2006年5月に発効となったものです。

2006年1月1日に加盟国間の全ての関税の90%を撤廃。産品の貿易、原産地規則、貿易救済措置、衛生植物検疫措置、貿易の技術的障害、サービス貿易、知的財産、政府調達(国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など)、競争政策を含む、自由貿易協定の全ての主要な項目をカバーする包括的な協定となっています。

目的の一つは、「加盟国の戦略的提携によってマーケットにおけるプレゼンスを上げること」であります。


2013年2月23日、安倍首相は事実上のTPP参加を表明し、2013年3月15日にはTPP交渉への正式参加を表明するに至るが、2015年現在、いまだ妥結には至っておらず各方面で活発な議論が繰り返されている。


大きなメリットとして、関税の撤廃により貿易の自由化が進み日本製品の輸出額が増大することがありますが、米国などから安い農作物が流入し日本の農業に大きなダメージを与えるなどデメリットもあります。


2015年時点では、以下の加盟国・交渉国に日本を含めた12カ国で交渉を進めている。

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http://www.kantei.go.jp/jp/headline/tpp2013.html

TPP加盟国
シンガポール
チリ
ニュージーランド
ブルネイ

TPP交渉国
アメリカ(米国)
オーストラリア(豪州)
ベトナム
ペルー
マレーシア
カナダ(2012年11月から参加)
メキシコ(2012年11月から参加)


中国韓国およびインドネシアなどの国は、不参加となっています。



タグ:一覧 TPP 参加国
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橋下徹氏が政界引退を表明し、大阪都構想は実現没に [政治]

つい先日の5月17日、大阪市を廃止し5特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が行われました。


開票の結果、約0・8ポイントの僅差で反対が賛成を上回り、大阪市の存続が決まりました。これにより、橋下徹大阪市長(地域政党・大阪維新の会代表)が提唱し、5年余にわたって続いた都構想の議論は終結することになりました。


橋下氏は17日深夜、同市内で記者会見し、年内に行われる市長選には出馬せず、政界から引退する考えを示しました。

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http://ameblo.jp/kanji-0823/entry-12025244955.html



ところで、橋本徹氏とはどのような人物なのでしょうか?


1969年(昭和44年)6月29日 - )は、日本の政治家。タレント。弁護士(大阪弁護士会所属 登録番号25196)。大阪市長(第19代)。大阪維新の会代表、維新の党最高顧問。大阪府知事(公選第17代)、日本維新の会代表、日本維新の会共同代表、維新の党共同代表などを歴任した。


母親が苦労して家計を支え、小学5年のころ大阪府吹田市に引っ越し、1年後に大阪市東淀川区に移り住み手狭な府営住宅から地元の公立学校に通ったそうです。

大阪市立中島中学校、大阪府立北野高等学校入学ラグビー高校日本代表候補に選ばれ東西対抗にも出場する。学校での成績は芳しくなく、現役時代には早稲田大学を2学部受験するも、不合格に終わった。 卒業後、一年間の浪人生活を経験し早稲田大学政治経済学部経済学科に入学。

早稲田大学政治経済学部を卒業した1994年に司法試験に合格。
司法修習を経て1997年に弁護士になった橋下は大阪の樺島法律事務所に入る。


というように、もと弁護士出身の政治家です。



橋下氏は、未来の歴史の教科書にも載るくらい大きな仕事をしたかったのでしょうか?


でも、この人は弁護士としての腕はとてもよいようなので、引退しても衣食住に困ることはないでしょう。





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中川郁子議員、門博文議員と不倫している証拠写真をとられる [政治]

2009年に急逝した故中川昭一元財務相の未亡人、中川郁子(ゆうこ)衆院議員(56)は、夫の跡を受け継ぎ、自らが衆院議員に立候補して12年に初当選、現在、2期目を務め、農水政務官の重責に就くが、どうも不倫をしていたようです。

相手は、自民党の同僚、門(かど)博文衆院議員(49)である。

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   http://kokoshun.com/?p=502


中川郁子農水政務官(56歳)が、自民党の同僚議員である門博文衆院議員(49歳 妻子持ち)と六本木でデートする様子が、2015年3月5日発売の「週刊新潮」に報じられました。単なるデートどころか、時間にして約5秒の長いキスまでしたようです。


これを受けて、中川郁子は「酒席の後であったとはいえ、軽率な行動だった」と謝罪。辞任もする気はないようです。


税金から高い給料をもらい、周囲から先生と言われている国会議員がこんなアホみたいなことをしていると思うとがっかりです。


国会議員といえども人間だから、100%清廉潔白とは言い切れないということは理解できますが。



とにかく、両国会議員は責任をとって即刻辞職するべきであると思います。
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2014年度第47回衆議院議員総選挙とその結果 [政治]

12月14日(日)に第47回衆議院議員総選挙が実施されました。
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    http://www.pref.gunma.jp/07/u0100533.html


全475議席数のうち、自民党291、民主党73、維新の党41、公明党35、次世代の党2、共産党21、生活の党2、社民党2、改革の党0、幸福実現党0、諸派0、無所属8の結果となり、自公の与党が計326議席を占め、全議席の過半数を超える3分の2以上をしめました。

私もテレビを見ていて意外に思ったことは、かつて存在した、みんなの党前代表の渡辺氏落選と民主党代表の海江田氏落選でした。

民主党や公明党も少し議席を増やしましたが、共産党が議席数大幅に増加には少し驚きました。


一般社団法人新経済連盟の代表理事 三木谷 浩史氏はこう言っています。

今回の第47回衆議院議員総選挙は、与党の過半数維持という結果になりました。
当連盟は、与党による政権がさらなる成長戦略の推進、産業競争力強化に向けた規制改革・構造改革を確実かつ早急に実施していくことが重要と考えます。
とりわけ、政権の強い指導力の下、徹底した歳出合理化も進めていただきたいと考えます。


いずれにしろ、日本の国家がいいほうに進むよう期待しましょう。

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衆議院が解散して、その後の選挙および日程について [政治]

2012年12月の第46回衆議院議員総選挙の結果を受けて、第2次安倍内閣が発足しました。この内閣では、解散前の政権与党であった民主党、選挙の結果与党となった自由民主党、公明党の3党による合意に基づき、消費税の税率を5%から8%に引き上げる合意がなされ、2014年4月に引き上げが実施されました。


ところが、税率引き上げ直後の2014年5月の実質消費支出が年率換算8.0%のマイナスとなったほか、4-6月の実質GDPが年率換算7.1%のマイナスなど、事前の想定を上回る数値となったことなどから、その後予定されていた2015年10月の消費税率10%への引き上げに反対する世論調査の声が大きくなりました。


こうした中、小渕優子経済産業大臣(当時)の後援会が行った観劇会に関する不適切な経理報告などの責任を取って大臣職を辞任、また松島みどり法務大臣も、選挙区内で自身の名前の入ったうちわを配布するという公職選挙法違反の疑いが指摘されて大臣職を辞任などの不祥事が相次いだりしました。


そのような理由により、安倍首相は2015年10月の消費税率再引き上げの2017年4月への先送りを決定し、同時にこの判断の是非について国民の信を問うためとして衆議院解散を行いました。
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http://tokiy.jugem.jp/?eid=994


選挙日程については、当初12月9日公示・21日投開票の案も模索されたが、予算編成への影響や、23日の天皇誕生日との兼ね合いもあり、明日12月2日公示・14日投開票となりました。


安倍首相が衆議院を解散したのは、自公政権に勝算ありと踏んでの決断だろうし、私の予想では第47回衆議院選挙も、おそらく自民、公明で過半数の議席を占めることになると思います。

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