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森友学園の騒動に関して [事件]

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財務省が国有地を学校法人「森友学園」に売却したことが大きな問題となっています。異常なまでの安価だった売却費を当初非公表としていたこと、それを突如公表したこと、そして「森友学園」が経営する幼稚園、開校しようとしていた小学校の実態などが明るみにでてきました。


森友学園に売却された国有地は約8770平米、坪に換算すると約2650坪になる。しかも問題の土地の所在地、豊中市野田町1501番地は、幹線道路沿いの角地。これだけ広大かつ好立地の土地が、総額わずか1億3千万で売却されたことが問題となっています。


そもそも隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に国から豊中市に14億2300万円で売却されているようです。


隣接する土地の値段から計算すると13億円ぐらいのところが、国の鑑定価格で9億5600万円に減り、さらに地中にゴミが埋まっていて掘り起こす費用がかかるとして8億円以上が安くなりました。ここまでは知っている方も多いと思います。


しかも、8億円とは別に、汚染土壌の除去費用として、国は1億3000万円余りを森友学園に支払っています。実質的に、極めて安い費用で土地を手に入れたことになります。


国有地は国民の財産なので、それが不当に安く払い下げられたのなら、重大な問題ですね。


この問題を追及している豊中市議の木村真氏は3月8日、大阪地裁に訴状を提出し、 国有地の売却は原則として公開するべきという観点から、金額の公開を求めて提訴しました。


 

学校教育という神聖な場所でも、経営する立場では資金の問題など、どろどろした部分があるもんだと実感しました。

私も十数年ほど昔、自宅でフランチャイズ学習塾を経営し、ひとりで先生もすべてやっていたことがあるので、資金の問題など生徒さんやその親御さんに公表しないこともあることは、わかるような気がします。

しかし、森友学園には土地取得では、もう少しフェアにやってもらいたかったと思います。

また、森友学園が運営する塚本幼稚園の極端な思想教育も、問題になっていますね。

6歳にもならない幼稚園児には、もっと適切な対応がもとめられているのではと思います。


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